越前市議会 2022-09-02 09月07日－03号
2015年５月に全面施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、空き家の適正な管理を進めるための計画を策定し、推進している自治体が全国に広がっています。管理が不十分な空き家は、老朽化による倒壊のおそれに加え、治安や防災、衛生などの点で地域環境に及ぼす影響が大きく、いまだ全国には約849万戸の空き家があり、対策を一段と進める必要が生じています。
2015年５月に全面施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、空き家の適正な管理を進めるための計画を策定し、推進している自治体が全国に広がっています。管理が不十分な空き家は、老朽化による倒壊のおそれに加え、治安や防災、衛生などの点で地域環境に及ぼす影響が大きく、いまだ全国には約849万戸の空き家があり、対策を一段と進める必要が生じています。
◎危機管理幹（見延政和君） まず、安全安心まちづくり事業246万7,352円のうち空き家対策に係る支出は、市空家等対策協議会委員７人分の報酬５万円、老朽危険空家解体撤去事業補助金４件、210万3,000円、合計で215万3,000円でございます。
国は，平成26年に空家等対策の推進に関する特別措置法を制定し，倒壊のおそれがある状態や著しく衛生上有害となる状態等であると判断した空き家，いわゆる特定空家に対しては，固定資産税の負担を軽減する住宅用地特例の適用を外すことといたしました。 本市においても，こうした国の方針にのっとり，住宅用地特例の適用を外すことで特定空家の解体を促し，更地となった土地の有効利用につなげていきたいと考えております。
それで、昨年の３月に改定された第２期越前市空家等対策計画に、適切な管理が行われていない空き家等が住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことがないよう必要な措置を適切に講じますと書いてあります。この必要な措置を適切に講じるとは具体的にどういうことでしょうか、教えていただきたいと思います。 ○議長（川崎俊之君） 見延危機管理幹。
国では空き家等に関する特別措置法を公布し、自治体での空家等対策計画を定めることと規定してきました。越前市では昨年３月に、越前市空家等対策計画の第２期を、計画策定委員の御協力をいただきながら改定されてきました。 ところで、平成26年の条例制定後から近年までのその状況を、昨日は近藤さんにもちょっとお伝えいただいたと思うんですけれども、いま一度お聞かせいただければと思います。
今回、越前市の空家等対策計画第２期、令和３年から令和７年の危険空き家につきましては、令和２年10月10戸として、令和７年10月５戸とし、目標として10戸減らす計画を立てておられます。 それで、お聞きいたしますが、越前市の今極大と大は２戸と４戸ということで、危険空き家まで進んでしまった空き家の状況、こういうような原因、どのような原因でここまで進んでしまったのか。
◎危機管理幹（見延政和君） 国では、平成27年５月に、空き家の適正管理に向けた所有者及び市町村の責務、空き家等の利活用、特定空家等に対する措置などを盛り込んだ空家等対策の推進に関する特別措置法を全面施行いたしました。 特措法の内容を見ますと、国は空き家の処分と空き家の利活用、この２つの柱を基に空き家対策の取組を進めているものと考えております。 ○副議長（吉田啓三君） 中西昭雄君。
本年３月、越前市空家等対策計画第２期が改定されました。 これまで、平成26年４月に市空き家等の適切な管理に関する条例を制定、平成28年３月には市空家等対策計画を策定し、市独自の空き家等の有効活用や解体支援等の取組により、１年前の令和２年10月現在、市内の空き家総数は1,346戸と減少してきました。しかし、今後も団塊の世代が建てた家の相続問題が急速に現れ、空き家率が増加していくことが予想されます。
第８款土木費、第５項住宅費、第１目住宅管理費、小浜市空家等対策事業84万2,733円について、委員から、空家調査整理業務および相続人調査業務の成果を問う質疑がありました。
◆７番（牧岡輝雄君） ただいまの御答弁で、空き家は増加傾向であるとのことでございますが、第６次総合計画では、小浜市空家等の適正な管理に関する条例および小浜市空家等対策計画に基づき管理不全状態の解消、適正管理、有効活用等の施策を計画的に実施するとあります。 当地域にも、大雨が降ると浸水する通学路に面した管理不全状態の空き家が複数ありますが、計画的な実施についてお尋ねをいたします。
新年度は、大野の特性を生かし、地域や各種団体、行政などが連携した大野ならではの空き家施策について検討を行い、次期の空家等対策計画を策定します。 次に、防災対策について申し上げます。 地震や雪害、風水害などの自然災害に備え、昨年11月に大野市国土強靭化地域計画を策定しました。
市空家等対策計画の改定については、パブリックコメントを実施し、１月26日に市空家等対策計画策定委員会から答申をいただいたところであり、今議会での御議論も踏まえ、本年度末に改定を行ってまいります。 防犯対策については、自治振興会が設置する防犯カメラに昨年度から支援を行っており、この２年間に６地区において34基が設置をされました。
破損度の状況によりまして、危険度について、極大、大、中、小の４段階で認定し、弁護士や建築士などから構成する市空家等対策協議会に毎年度報告をしているところでございます。 そういったところから、町なかとか町なか以外とかでその判定が変わるものではございません。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（三田村輝士君） 吉田啓三君。 ◆（吉田啓三君） 分かりました。ありがとうございます。
過去８回の質問では、鯖江市空き家等の適正管理に関する条例の制定、特措法施行により制定された条例の一部改正、空き家等に関する相談体制の充実、解体費用の一部助成、鯖江市空家等対策計画の策定等について求めてまいりました。 そして、求めてきましたことに関しては、時間はかかりましたけれども、全て実績として積み重ねることができ、危険な空き家に関する対策の手順が一応整備されたと考えております。
183 ◯建設部長（清水久伸君） まず空き家が減少した、空き家率が下がった原因でございますが、平成24年度から平成30年度の実態調査の間に、平成26年に空家等対策の推進に関する特別措置法の施行や、空き家条例の制定に向けた動きといった社会情勢の変化、適切に管理されていない空き家の所有者に対する市からの指導等により、空き家の管理に関する意識の高まりが多少なりともあったのではないかと
当時の建設部長からは，平成27年５月に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され，国のこの法律に基づき市としての調査が可能となったことから，建物，土地の登記名義人の一部が判明した。平成30年３月23日と４月11日に敷地内への立入調査を実施し，これらの調査で判明した法人の取締役に対して計８回，文書や電話で現状の説明と清算手続を促したとの答弁がありました。
市内の特定空き家等について、そのまま放置すれば倒壊の危険があり、近隣住民に被害が生じるおそれがあることなどから、空家等対策の推進に関する特別措置法及び行政代執行法に基づき除却を行うこととし、所要額を今回の補正予算に計上いたしました。 良好な生活環境の保全及び安全で安心な地域社会の実現のため、今後も空き家等の適切な管理の促進に取り組んでまいります。 次に、教育振興について申し上げます。
続いて、まちづくり５本の柱、安全で安心なまちづくりについてのお尋ねですが、中心市街地の老朽空き家対策については、本年度末に市空家等対策計画の改定を予定しており、危険な空き家等の解体撤去の促進や空き家等の各種利活用策などの具体的な取組を位置づけます。 また、安心で安全な住まいの確保を目的として、木造住宅の耐震診断や耐震改修に対する補助制度を設け、住宅の耐震化の促進に努めています。
空き家対策については、市空家等対策計画の改定に向け、11月20日に市空家等対策計画策定委員会で御議論いただきました。改定案については、今議会で御意見をいただくとともに、12月15日からパブリックコメントを実施した上で本年度末に改定してまいります。
このため、本町においては令和２年４月１日に、おおい町空家等対策の推進に関する条例を制定し、町や所有者の責務、町民等の役割、予防や利活用の促進、管理不全状態の空き家等への対応などを定め、空き家等に関する対策を総合的、計画的に進めているところでございます。